【2025年10月予定】3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ、労働者が選択利用できることが義務付けられます

３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ、労働者が選択して利用できるようにすることが義務付けられます。
また、当該措置の個別の周知・意向確認も義務付けられます。

• ■柔軟な働き方を実現するための措置として、事業主は次の中から２以上の制度を選択して措置を講ずるする必要があります。

• ■労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。

• ■事業主が措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。

• ■個別周知・意向確認の方法は、今後、省令により、面談や書面交付等とされる予定です。

詳細は次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内（厚生労働省）
育児・介護休業法について（厚生労働省）
※公布後１年６カ月以内の政令で定める日は、2025年10月1日予定とされています。
【PDF】育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）（厚生労働省）