雇用調整助成金の申請方法・書類作成支援 特設ページ

雇用調整助成金は、貴社の従業員数によって申請手続きの方法が異なります。下記をお読みいただき、貴社に当てはまる手続きを行ってください。

１．従業員数がおおむね20人以下の事業所（小規模事業主）

小規模事業主は大幅に簡素化されました。厚生労働省のHP「雇用調整金の様式ダウンロード」ページに進んでください。「雇用調整金の様式ダウンロード」ページの【小規模事業主用】マニュアルをご覧いただき、【小規模事業主用】支給申請書を作成の上、支給申請書と添付書類を提出先へ提出して下さい。
本ページは、小規模事業主以外の事業主を対象としていますので、引き続いて本ページをご覧いただく必要はありません。

２．従業員数がおおむね20人を超える事業所

申請書類等が簡素化されていますが、小規模事業主ほどではなく、それでもなお複雑さや難解さは残ります。本ページで解説していますので、従業員数がおおむね20人を超える事業所の方は引き続きご覧ください。本ページでダウンロードできる申請書類は、休業初日が2020年4月1日以降かつ休業終了日が2020年4月8日以降に該当する場合にのみ対応しています。

雇用調整助成金の申請手続きを始める前に、手続きを適切かつ迅速に進めるための参考にもなる、下記にご紹介するリーフレットやパンフレットをご確認ください。

１．雇用調整助成金　受給見込額算出ファイル

助成金制度は、文字で説明することも大切ですが、数字で説明することも大切であると考え、受給見込額算出ファイルを作成しました。本ファイルでは、平均賃金や休業手当の金額を個別に算出するだけでなく、雇用調整助成金の受給見込額を試算することができます。

２．雇用調整助成金「様式特第9号　実績一覧表作成支援ファイル」

日頃より、出勤日、休日の曜日が特定されておらず、本人の希望や業務量等を考慮し、都度出勤日、休日を確定しているケースがあります。代表例は、小売業や宿泊業等を営む会社におけるシフト制、イベント運営会社における準備・開催日等を考慮した不規則な勤務体系などです。

そのような会社様において、雇用調整助成金の申請書類作成の中で最も頭を悩ます作業は、「様式特第９号実績一覧表」を作成する為に、休業期間中の勤務予定を立て、休業の実績を確定する作業であると私は感じております。

頭を悩ます作業を少しでも解消したいと考え、「実績一覧表作成支援ファイル」を作成致しました。ファイルは次のボタンを押すことでダウンロードできます。

実績一覧作成支援ファイルでは、主に休業期間中の「勤務予定表」、「勤務実績表」の二つを入力することで、「様式特第９号実績一覧表」を自動作成することができます。
また、「勤務予定表」、「勤務実績表」を本ファイルで入力せず、任意で作成したExcelファイルを貼り付ければ、「様式特第９号実績一覧表」を自動作成する機能も設けております。
多くの会社様の雇用調整助成金支給申請の一助となれば幸いです。

緊急雇用安定助成金の休業実績一覧表作成支援ファイルのダインロードはこちら

3．雇用調整助成金 最適賃金総額・支払い率判定ファイル

様式第8号助成額算定書に「(5)休業手当等の支払い率」と「(1)賃金総額」を入力致しますが、次の要因により、選択肢が増えたことから、最適な（最も多い受給額が見込める）選択を支援する目的で本ファイルを作成しました。

• (1) 従来「(5)休業手当等の支払い率」は一番低い率を適用することとされていたが、2020年5月19日の緩和措置によって3つ（一番多い率、単純平均、加重平均）のいずれを選択してもよいこととなり、いずれを選択するかによって助成金受給額が変動すること

  • ※雇用保険支給要領（令和2年6月12日） P60　1112a ヘ を参照

• (2) 従来「(1)賃金総額」は労働保険確定保険料申告書の内容を基礎として算出していたが、労働保険確定保険料申告書のみならず、任意の月の所得税納付書を基礎として算出してもよいこととされ、いずれを選択するかにより助成金受給額が変動すること

  • ※雇用保険支給要領（令和2年6月12日） P58　1112a ハ(ｲ) を参照

• (3) 上限額が8,330円の場合は、上記のいずれを選択しても8,330円を超えているケースが多く、この場合は助成金受給額に影響しないが、一日あたりの上限額15,000円が引き上げられたことにより、上限を超えないケースも想定され、上記のいずれを選択するかによって、助成金受給額が変動すること

雇用調整助成金｜申請方法をフロー図で解説します

申請フローにおける、各書類の作成方法について解説します

A:雇用調整助成金の申請フロー｜申請の準備について

施策

1．生産指標(売上、販売量、生産量等)が5%以上減少したことを確認

• (1) 休業した月(その前月または前々月でも可)の生産指標(※1)が１年前の同じ月(2年前の同じ月でも可)に比べ５％以上減少していることを確認します。

• (2) 事業を開始して１年未満など、(1)で比較できない場合は、休業した月の１年前の同じ月から休業した月の前月までの間の適当な１か月と比べ５％以上減少していることを確認します。

• (3) (1)及び(2)は雇用保険適用事業所(※2)単位で判定し、生産指標が5%以上減少していることを確認します。

施策

2．従業員過半数代表の選任

• (1) 雇用保険適用事業所(１．に記載の※2)単位で従業員過半数代表者を選任します。

作成

3．休業計画の作成

• (1) 休業期間の所定労働日と所定休日を確定させます。

• (2) 休業期間の所定労働日における休業予定日を計画します。

• (3) 休業日に支払う賃金(※4)を計画します。

作成

4．休業協定書の締結

• (1) 休業協定書の内容が実際に行う休業日数等をカバーしていることを確認します(できるだけ広めに休業協定書に記載した方が無難です)。

• (2) ３で計画した内容を雇用保険適用事業所(※2)単位で、休業協定書に記載し、事業主と2で選任した従業員過半数代表者が休業協定書を締結します。

施策

5．休業の実施

• (1) 休業協定書記載の範囲内で休業を実施します。

• (2) 休業協定書記載のとおり休業時に賃金を支払うことを確認します。

• (3) (1)で範囲を超える場合、(2)で異なる賃金を支払う場合は、休業協定書を締結し直す必要があります。

作成

6-1．(様式特第9号)実績一覧表の作成

• (1) 実績一覧表をダウンロードし、賃金の計算期間（月末締めは1日から末日）ごとに、記載例を参考にしながら作成します。上記支援ツールの「実績一覧表作成支援ファイル」で作成することもできます。

作成

7-1．(様式特第４号)雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書の作成

• (1) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書をダウンロードし、賃金の計算期間（月末締めは1日から末日）ごとに、記載例を参考にしながら作成します。

作成

8-1．(様式特第8号)助成金算定額算定書・(様式特第7号)支給申請書の作成

• (1) 助成金算定額算定書・支給申請書をダウンロードし、賃金の計算期間（月末締めは1日から末日）ごとに、記載例を参考にしながら作成します。

作成

9-1．(様式特第6号)支給要件確認申立書・役員等一覧の作成

• (1) 支給要件確認申立書をダウンロードし、記載例を参考にしながら作成します。

B:雇用調整助成金の申請フロー｜提出する書類について

提出

6-2．(様式特第9号)実績一覧の提出

【添付書類】

• □ 出勤簿、タイムカード、シフト表など勤務実態が確認できる書類の写し

提出

7-2．(様式特第４号)雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書の提出

【添付書類】

• □ 生産指標(※1)の5％以上減少したことを証明する書類

提出

8-2．(様式特第8号)助成金算定額算定書・(様式特第7号)支給申請書の提出

【添付書類】

• □ 休業協定書の写し

• □ 労働者名簿の写し

• □ 賃金台帳や給与明細など賃金支払い実績が確認できる書類の写し

• □ 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し(直近に申告したものを念の為添付)

提出

9-2．(様式特第6号)支給要件確認申立書・役員等一覧の提出

【添付書類】なし

【動画で解説】雇用調整助成金の支給申請のポイント

動画で説明を受けたい方は、以下の動画をご覧ください。

• ※全国社会保険労務士会連合会で公開している動画です。

1.【前編】雇用調整助成金の支給申請のポイント

①助成金の概要・要件 ②必要書類（令和2年5月8日公開）（全国社会保険労務士会連合会）

2.【後編】雇用調整助成金の支給申請のポイント

③申請書の書き方のポイント ④提出方法（令和2年5月8日公開）（全国社会保険労務士会連合会）

3.そのほかの雇用調整助成金関連動画

次のサイトでは、上記の動画を含め、雇用調整助成金に関連する他の動画を視聴等することができます。

【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金（全国社会保険労務士会連合会）