社労士（社会保険労務士）との相談顧問

どの社労士事務所と相談顧問契約を締結したとしても、一般的に相談可能な事項として次のような内容が考えられます。

上記事項は、基本的には法令解釈や判例に沿って対応がなされます。実績や経験則に基づく対応は、社労士事務所によってレベルにバラツキがあると思われるので確認が必要です。

なかの経営労務事務所では前項に関し、法令や判例に沿った対応だけに終始しません。数多くの実績や経験則に基づき、会社の規模、今までの運用、経営者の価値観、社風等を勘案し現実的に運用可能なアドバイスを致します。リスクが残る場合は、リスクの内容やリスクが表面化する可能性についてもしっかりご説明いたします。
さらに次の事項についてお客様からご相談頂き、ソリューションを提供できる体制が整っています。

その他、弁護士、税理士、司法書士、行政書士や各種システム会社をご紹介することも可能です。

なかの経営労務事務所の特徴は、上記の相談顧問をご満足頂ける高いレベルに保ち、迅速に対応できる体制が整っていることだと考えております。

例えば、大規模社労士事務所と契約した場合、社労士事務所で雇用されているスタッフが担当者として窓口や実務対応をするので、能力や経験値の違いからその対応レベルにバラツキが生じることがあります。また、ほとんどの場合で、担当者に企業経営の経験はありません。ヒト・モノ・カネのうち得意な「ヒト」に偏重してしまいがち、お客様である経営者の意向に流されてしまいがちで、経営者であるお客様と対等に議論できないこともあり、真の経営目線を持って正しい方向に導く対応ができているか不明確な場合があります。
スタッフを雇用しない開業社労士の場合、その社労士が優秀であったとしても、優秀であるが故、日々の業務が多忙で連絡がつきにくい事態が生じることがあります。
当事務所代表である中野 剛が社労士事務所で勤務してきた経験、企業側で社労士へ委託した経験、自身が開業した経験等から、なかの経営労務事務所では、上記のネガティブな部分を克服した次の特徴を有しています。

①代表社労士の中野 剛 自身が経営者の一人であること

ヒト・モノ・カネはそれぞれが重要であり、バランスが重要です。どれが最重要であるのかについて、容易に答えを導き出すことはできないと考えております。しかし、ヒトのマネジメントが一番難しいことについては、誰もが共感するところでしょう。代表の中野 剛が自ら出資し、トータル人事ソリューションズ株式会社を設立して代表取締役に就任しました。スタッフを雇用する中で経営者の端くれとして様々な事柄を経験してきたことで、企業経営の難しさは日々痛感しております。

経営者であるお客様と共感できる経験を私なりに多く積んできたつもりなので、その部分では対等な経営者目線で、お客様と親身な議論が出来るものと考えております。

②アウトソーシングやコンサルティング実績を基に深く広い視野で対応

なかの経営労務事務所では、労働保険・社会保険手続き・給与計算アウトソーシングに加え、人事制度構築・改定コンサルティング、M&A（合併、会社分割、事業譲渡等）の人事労務系コンサルティング、採用や社員教育に関する対応、労働問題への対応など、幅広くかつ深く企業の人事労務に関わってきました。この方針は今後も変わりません。その実績から得られる経験則等をアドバイスの随所に盛り込み、深みがありかつ広く視野を持った相談者に適した実務的な対応を致します。

③高水準な担当者の対応レベルの確保

重要案件は代表である中野 剛が自ら対応し、大規模社労士事務所を中心としてみられるような担当者レベルのバラツキを解消し、より高いレベルでお客様対応を致します。

実務はスタッフが担当しており、事務所内で代表とスタッフの分業体制が明確に構築されています。お客様に迷惑をかけないよう、できるだけ余力を持って対応しているので、代表が多忙で連絡がつきにくい事態はほとんど生じていません。

④結果、ほぼ全てのお客様において経営者クラスとのやりとりが発生

なかの経営労務事務所では、企業規模の大小を問わず、ほぼ全てのお客様において代表取締役を含めた役員クラス、または部長職以上の方と打合せ等のやり取りが随所に発生しています。その中で、重要案件の対応についてご説明したり、経営の重要課題について仮説に基づき議論したりして最適解を導き出しています。これは企業にとっての重要案件のご相談を受けている証だと考えております。

上記①から③をなかの経営労務事務所では「ワンランク上の相談顧問」と定義しています。定義付けたからには、日々の業務を怠らず業務品質の水準を維持向上する努力を継続します。毎月定額の顧問料をお支払い頂くことで受けられる「ワンランク上の相談顧問」を是非ご検討ください。

①　見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

②　打合せ

オンライン又はご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。

③　お見積り

お見積書を作成の上送付いたします。

④　発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤　契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥　相談顧問契約開始

相談回数制限無しで人事労務に関するあらゆる事項に対してご相談頂けます。なお、原則、助言が中心になりますので、コンサルティング契約のような成果物はございません。