厚生労働省より改正雇用保険法に関するリーフレットが公表されました

厚生労働省より改正雇用保険法に関するリーフレットが公表されました。

改正法の内容は次のとおりです。

１．【2028年10月】雇用保険の適用拡大

２．教育訓練やリ・スキリング支援の充実

(1)【2025年4月】自己都合で退職した者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できるようにする
(2)【2024年10月】教育訓練給付金について、訓練効果を高めるためのインセンティブ強化のため、雇用保険から支給される給付率を受講費用の最大70％から80％に引き上げる
(3)【2025年10月】自発的な能力開発のため、被保険者が在職中に教育訓練のための休暇を取得した場合に、その期間中の生活を支えるため、基本手当に相当する新たな給付金（教育訓練休暇給付金）を創設する

３．【2025年4月】就業手当の廃止・就業促進定着手当の上限を支給残日数の20％に引き下げ

４．【2025年4月】育児休業給付の給付率引上げ

５．【2025年4月】育児時短就業給付の創設

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

育児休業給付の給付率引上げや育児時短就業給付の創設は、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）による「共働き・共育ての推進」の取組の１つとして実施しています。

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第47号）により、雇用保険法の一部を改正し、育児休業給付の給付率引上げ、育児時短就業給付、「こども金庫」の創設等の改正を行いました。