閣議決定により特定技能の対象分野・業務の追加等がされました

2024年3月29日、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（基本方針）及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われたことが出入国在留管理庁より公表されました。
変更内容は以下のとおりです。
１．受入れ見込数の再設定について
特定技能制度では、受入れ分野ごとに５年間の受入れ見込数を設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限り、１号特定技能外国人の受入れの上限として運用しております。
今般、2024年４月から向こう５年間の各分野の受入れ見込数を再設定し、分野別運用方針に記載しました。
２．対象分野等の追加について
特定技能制度は、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人の受入れが認められているところ、対象分野に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の４分野を新たに追加すること、また、「工業製品製造業分野」、「造船・舶用工業分野」、「飲食料品製造業分野」の３つの既存の分野に新たな業務を追加等することとしました。
追加に法改正は伴いませんが、今後省令などを改正する必要があります。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）（出入国管理庁）