36協定届への署名又は記名押印廃止に伴う注意事項を解説します

2021年4月1日以降、労基署へ提出する「時間外労働　休日労働に関する協定届（以下、36協定届）」には署名又は記名押印が不要となりました。

本年3月中に「36協定届」を提出する会社が多いかと思われますので、本当に署名又は記名押印をしなくてよいのか、今一度注意事項について次のとおり解説を致します。

(1)労働基準法では、時間外労働（原則1日8時間超、1週40時間超の労働）又は休日労働（週1日の法定休日労働）をさせる場合には、あらかじめ「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

(2)「36協定」には、労使間の合意を証した「36協定書」と、労基署届出用の「36協定届」があります。

【ダウンロード】「36協定書」の様式例（福岡労働局）

【ダウンロード】「36協定届」の様式例（厚生労働省）

(3)「36協定書」と「36協定届」は、本来別の文書ですが、「36協定届出」に労働者の代表者が署名又は記名押印することによって、「36協定書」を兼ねることができます。

【PDF】36協定届が新しくなります（厚生労働省）
※2ページ目の36協定届の記載例の下欄の吹き出しに説明があります

(4)2021年4月1日以降の「36協定届」は、押印の省略が可能となりますが、押印省略が可能となるのは労基署届出用の「36協定届」です。
※「36協定書」ではありません。

(5)「36協定届」の押印を省略した場合は、「36協定書」を兼ねることができませんので、「36協定書」を別途締結するか、「36協定届」に引き続き押印する必要があります（署名の場合は押印不要）。

(6)よって、「36協定届」を「36協定書」を兼ねる場合には、引き続き使用者と労働者代表の押印が必要です（署名の場合は押印不要）。
※電子申請の場合も「36協定届」又は「36協定書」に使用者と労働者代表の押印が必要です（署名の場合は押印不要）。

様式は次のURLよりご確認頂けます。