国税庁より「年末調整がよくわかるページ（令和５年分）」が公開され、源泉徴収義務者向けに、主に次の情報が提供されています。
年末調整がよくわかるページ（令和５年分）（国税庁）
上記パンフレットでは、令和５年１月からの改正点である「扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲の見直し」について、次のように解説しています。
【PDF】Ⅰ 昨年と比べて変わった点（国税庁）
- ・年末調整の概要の説明
- ・動画による説明
- ・パンフレット「令和５年分 年末調整のしかた」
- ・各種様式・記載例
- ・年末調整手続の電子化
- ・キャッシュレス納付
- ・源泉徴収票等の法定調書の提出方法
上記パンフレットでは、令和５年１月からの改正点である「扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲の見直し」について、次のように解説しています。
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（１）令和５年１月から、扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族は、次に掲げる人とされました。
イ 年齢16歳以上30歳未満の人
ロ 年齢70歳以上の人
ハ 年齢30歳以上70歳未満の人のうち、次のいずれかに該当する人
（イ）留学により国内に住所および居所を有しなくなった人
（ロ）障害者
（ハ）扶養控除の適用を受けようとする所得者からその年において生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人 - （２）年末調整において、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族が上記（１）に該当する場合には、その扶養親族に係る確認書類を、給与の支払者に提出し、または提示する必要があります。