女性の活躍推進企業データベースの検索機能が拡充されました

労働者が301人以上の企業は、男女の賃金の差異を公表する義務があり、2022年7月8日施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3ヶ月以内に公表することになっています。

一般の求職者等から見て、男女の賃金の差異の情報がどこに掲載されているのかが分かるよう「女性の活躍推進企業データベース」や自社のホームページ等で情報を公表することが義務付けられています。

今般、「女性の活躍推進企業データベース」の検索機能が拡充され、男女の賃金の差異を公表している企業、全データを公表している企業等を検索することができるようになりました。