政府は301人以上の企業に対して男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めました

政府は5月20日に首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開催し、上場・非上場を問わず301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めました。
本年6月に決定する「新しい資本主義」の実現に向けた計画の中に盛り込んで、女性活躍推進法に関する省令を改正し、早ければ年内の施行をめざしす方針です。
企業の単体ベースで、賃金額ではなく男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示することや、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載し、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める予定です。
山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年5月20日（内閣官房）
【PDF】基礎資料（内閣官房）
新しい資本主義実現会議（第7回）（内閣官房）