【深堀り】対応はお済みですか？個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の見直し

厚生労働省より、本年１月から施行されたマルチジョブホルダー制度に関する雇用保険の業務取扱要領（マルチジョブホルダー業務取扱要領）が公表されました。

本制度については、昨年リーフレット等が公表されましたが、業務取扱要領では、リーフレットに記載のない離職票の交付手続等について、次のように示されています。

全面施行迫る改正個人情報保護法

2022年４月１日、改正個人情報が全面施行されます。

近時は多くの企業において、個人情報の取扱いについて公表すべき事項の内容を示すために個人情報保護方針（プライバシーポリシー）が利用されていますが、法改正にあわせて見直しが必要となります。
対応はお済みですか？

改正法では、本人の請求権の範囲が拡充されています。

現行法下では、利用停止・消去・第三者提供の停止といった請求権を本人が行使できるのは、一定の法律違反があった場合に限られています。

本人が個人情報の利用を望まない場合に利用停止等の請求ができないことについての不満も多かったことから、改正法では、

にも、請求権が行使できることとしました。

この実効性を担保するために、本人が保有個人データに適切に関与することを可能とする前提となる公表等事項として、これまで求められていなかった事業者の住所や、法人の場合における代表者の氏名、事業者が保有個人データについて講じている安全管理措置の内容が加えられています。

公表等事項の公表は、その内容を盛り込んだ個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の策定・公表により行うことが一般的です。
改正により公表等事項が追加されることで、多くの企業において、見直しが必要となると考えられます。

本年４月までに自社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）をしっかり確認し、対応しておきましょう。

改正内容は次のURLよりご確認頂けます。
なお、パンフレットは現在個人情報保護委員会で作成中であり公開時期は未定とのことです。