労働政策審議会で雇用保険料率の引上げについての議論が開始されました

厚生労働省は9月８日の労働政策審議会で2022年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めました。
雇用調整助成金の支給総額が４兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられています。
厚生労働省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指します。
雇用保険料率の原則は、
となっていますが、財政に余裕があったとして、2017年度以降は、
一時的に引き下げられています。
【PDF】雇用保険制度の財政運営（厚生労働省） ※P2以降をご覧ください
今後、原則の雇用保険料率に戻すのか、原則の雇用保険料率を引き上げた上でその料率を適用するのかが注目されます。
労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)（厚生労働省）