改正育児介護休業法に関する解説資料が公表されました

公開された資料は次のとおりです。
（１）令和３年改正法の概要
（２）リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
（３）改正法条文（リンク切れ）
（４）改正法新旧対照表（リンク切れ）
リーフレットでは、今回の改正の目玉である出産直後の育児休業について、
新制度と現行制度の内容を並べた表形式にて、次の項目が解説されています。

休業中の就業については、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能となるものです。
リーフレットでは「就業可能日等の上限（休業期間中の労働日・所定労働時間の半分）を厚生労働省令で定める予定」とされています。

また、2022年4月1日より施行される事業主が講ずべき措置の義務化のうち、個別の周知の方法については、「省令において、面談での制度説明、書面による制度の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択して措置していただくこととする予定」とされています。