限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しが検討されます

政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、2019年6月6日の規制改革推進会議で明らかにしました。
労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容です。
同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で１日８時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討します。
近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す方針です。
▼規制改革推進会議　第46回（令和元年6月6日）議事録（内閣府）
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規制改革推進会議 会議情報（内閣府）