厚労省が「無期転換ルール」の通知義務化を検討しています

厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受けて対策に乗り出します。
今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討します。
企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となる見込みです。
なお、改正労働契約法の施行により2013年4月から「無期転換ルール」が始まり、5年が経過した2018年4月から労働者が無期転換について申し込む権利が生じ始めました。
2019年4月時点の無期雇用の非正規社員は、2018年4月に比べ32万人増の599万人になりましたので、「無期転換ルール」が安定就労に繋がっていると考えられます。
※「無期転換ルール」とは、労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。
事業主・人事労務担当者向け　無期転換ルール（厚生労働省）