労働問題（労使紛争）の解決のために

ある日突然、在職中の従業員または退職した元従業員より、不当に解雇された、不当に雇止めをされた、ハラスメントを受けた等が原因で金銭等を要求されるケースがあります。「裁判」では労力や費用といった面で負担が重いので、「裁判以外」で要求するケースが現在は圧倒的に増えています。具体的には、労働局や労働委員会のあっせん制度を利用したり、ユニオン（合同労組）に加入したりするケースです。このような要求を受けた場合、自社のみで対応するのではなく専門家の支援を仰いだほうが得策です。当事務所では人事労務の実務家としての視点で解決できるよう支援を致します。

１．聞き取り調査等で問題を把握

労務の国家資格者（専門家）として事実確認、聞き取り調査等をしっかり行い問題の根本的な原因は何であるのか、法令に抵触する行為があればどのような行為がどのような法令に抵触するのかを把握を致します。

２．当事者の求めている本質を把握

労使問題（労使紛争）の当事者である従業員や元従業員が何を求めているのか把握をします。

３．労働問題（労働紛争）の解決策の提案

上記１及び２で把握した内容に基づき、当事者の従業員や元従業員の要求事項に基づき労使問題（労使紛争）の解決策の提案を致します。

４．必要な書面案を作成

３の過程で通知書等の書面の作成が必要な場合は、書面の案を作成致します。

５．両者間の打ち合わせに同席

労使問題（労使紛争）の双方の当事者が同意した場合は、必要に応じて解決の為の打ち合わせに同席致します。

６．事後の再発防止策を提案

労使問題（労使紛争）が発生した場合の事実確認や聞き取り調査の過程で、会社側の対応にも問題が認められるケースが多くあります。問題と認められる会社側の対応について、専門家の立場でしっかりと指摘をさせて頂き、今後の円滑な労使関係の構築に繋げていきます。