社労士(社会保険労務士)との相談顧問

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり「相談顧問」を実施します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。

情報社労士の相談顧問とは何か

社労士とは、労働保険・社会保険、労務管理のスペシャリストです。相談顧問契約を締結して、毎月定額の顧問料を支払うことで、いつでもそのスペシャリストに相談することが可能となります。相談できることについては、次項をご覧ください。
※相談回数に制限を設けている事務所もありますので確認が必要です。

情報一般的に社労士事務所との顧問契約で相談できること

どの社労士事務所と相談顧問契約を締結したとしても、一般的に相談可能な事項として次のような内容が考えられます。

  • ・労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの社会保険制度や手続に関すること
  • ・労働条件通知書(又は雇用契約書)や就業規則に関すること
  • ・36協定やその他各種労使協定に関すること
  • ・勤怠管理に関すること
  • ・変形労働時間正・フレックスタイム制度など各種労働時間制度に関すること
  • ・その他労働基準法に関すること
  • ・労働安全衛生法に関すること
  • ・長時間労働の是正、短時間正社員の導入等を中心とした働き方改革に関すること
  • ・正規と非正規労働者の待遇差(いわゆる同一労働同一賃金)に関する事項
  • ・私傷病休職者の対応に関すること
  • ・育児介護休業に関すること
  • ・セクハラ、パワハラ、マタハラなど各種ハラスメントに関すること
  • ・問題社員の対応に関すること
  • ・懲戒処分に関すること
  • ・休職期間満了、雇止め、解雇など退職に関すること
  • ・再雇用に関すること
  • ・労使トラブルの未然防止、労使紛争の解決に関すること
  • ・労働基準監督署の臨検や日本年金機構等の調査に関すること
  • ・労働者派遣法に関すること
  • ・助成金に関すること
上記事項は、基本的には法令解釈や判例に沿って対応がなされます。実績や経験則に基づく対応は、社労士事務所によってレベルにバラツキがあると思われるので確認が必要です。

情報なかの経営労務事務所の相談顧問の特徴

なかの経営労務事務所では前項に関し、法令や判例に沿った対応だけに終始しません。数多くの実績や経験則に基づき、会社の規模、今までの運用、経営者の価値観、社風等を勘案し現実的に運用可能なアドバイスを致します。リスクが残る場合は、リスクの内容やリスクが表面化する可能性についてもしっかりご説明いたします。
さらに次の事項についてお客様からご相談頂き、ソリューションを提供できる体制が整っています。

なかの経営労務事務所が
力を入れている顧問相談の内容

  • ・従業員の採用方法、選考方法等に関すること
  • ・コミュニケーション研修・マネジメント研修等の人材育成に関する各種研修の内容や実施に関すること
  • ・給与計算の内容や進め方に関すること
  • ・人事評価制度の構築や運用に関すること
  • ・賃金制度の構築や運用に関する関すること
  • ・ジョブ型雇用への移行やメンバーシップ型雇用維持による課題に関すること
  • ・合併・事業譲渡・会社分割に伴う人事労務分野の影響に関すること
  • ・あっせん申請など個別労働紛争に関すること
  • ・企業別労働組合への対応に関すること
  • ・ユニオン団体交渉に関すること
  • ・各種従業員通知文書の内容に関すること
  • ・人事労務分野に関する経営会議資料の内容に関すること
  • ・担当者異動に伴う社会保険手続きや給与計算の業務フロー再構築に関すること
  • ・業務効率化など働き方改革に関すること
  • ・会社の支払い賃金の世間水準との比較に関すること
  • ・勤怠システムやタレントマネジメントシステムの導入や運用に関すること
  • ・その他、「ヒト」に関するあらゆる事項
その他、弁護士、税理士、司法書士、行政書士や各種システム会社をご紹介することも可能です。

情報なかの経営労務事務所が実施する「ワンランク上の相談顧問」とは何か?

なかの経営労務事務所の特徴は、上記の相談顧問をご満足頂ける高いレベルに保ち、迅速に対応できる体制が整っていることだと考えております。

例えば、大規模社労士事務所と契約した場合、社労士事務所で雇用されているスタッフが担当者として窓口や実務対応をするので、能力や経験値の違いからその対応レベルにバラツキが生じることがあります。また、ほとんどの場合で、担当者に企業経営の経験はありません。ヒト・モノ・カネのうち得意な「ヒト」に偏重してしまいがち、お客様である経営者の意向に流されてしまいがちで、経営者であるお客様と対等に議論できないこともあり、真の経営目線を持って正しい方向に導く対応できているか不明確な場合があります。
スタッフを雇用しない開業社労士の場合、その社労士が優秀であったとしても、優秀であるが故、日々の業務が多忙で連絡がつきにくい事態が生じることがあります。
当事務所代表である中野 剛が社労士事務所で勤務してきた経験、企業側で社労士へ委託した経験、自身が開業した経験等から、なかの経営労務事務所では、上記のネガティブな部分を克服した次の特徴を有しています

①代表社労士の中野 剛 自身が経営者の一人であること

ヒト・モノ・カネはそれぞれが重要であり、バランスが重要です。どれが最重要であるのかについて、容易に答えを導き出すことはできないと考えております。しかし、ヒトのマネジメントが一番難しいことについては、誰もが共感するところではないかと考えております。代表の中野 剛が自ら出資し、トータル人事ソリューションズ株式会社を設立して代表取締役に就任しました。スタッフを雇用する中で経営者の端くれとして様々な事柄を経験してきたことで、企業経営の難しさは日々痛感しております。

経営者であるお客様と共感できる経験を私なりに多く積んできたつもりなので、その部分では対等な経営者目線で、お客様と親身な議論が出来るものと考えております

②アウトソーシングやコンサルティング実績を基に深く広い視野で対応

なかの経営労務事務所では、労働保険・社会保険手続き・給与計算アウトソーシングや人事労務コンサルティングを長年実施してきました。その実績から得られる経験則等をアドバイスの随所に盛り込み、深みがありかつ広く視野を持った対応を致します。

③高水準な担当者の対応レベルの確保

重要案件は代表である中野 剛が自ら対応し、大規模社労士事務所を中心としてみられるような担当者レベルのバラツキを解消し、より高いレベルでお客様対応を致します。

実務はスタッフが担当しており、事務所内で代表とスタッフの分業体制が明確に構築されています。お客様に迷惑をかけないよう、できるだけ余力を持って対応しているので、代表が多忙で連絡がつきにくい事態はほとんど生じていません。

④結果、全てのお客様において経営者クラスとのやりとりが発生

なかの経営労務事務所では、企業規模の大小を問わず、全てのお客様において代表取締役を含めた役員クラス、または部長職以上の方と打合せ等のやり取りが随所に発生しています。その中で、重要案件の対応についてご説明したり、経営の重要課題について仮説に基づき議論したりして最適解を導き出しています。これは企業にとっての重要案件のご相談を受けている証だと考えております。

情報契約までの流れ

お見積りのご依頼から納品までの流れ

① 見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

② 打合せ

オンライン又はご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。

③ お見積り

お見積書を作成の上送付いたします。

④ 発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤ 契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥ 相談顧問契約開始

相談回数制限無しで人事労務に関するあらゆる事項に対してご相談頂けます。なお、原則、助言が中心になりますので、コンサルティング契約のような成果物はございません。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

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