- 厚生労働省より改正育児介護休業法に対応した規定例・社内様式例、周知用ポスター例等が公開されました
- 地域別最低賃金が10月より改定されます
- 労働政策審議会で雇用保険料率の引上げについての議論が開始されました
- 政府はデジタル社会推進会議を開催しました
- 消費者庁より内部通報者保護の指針が公表されました
- 「脳・心臓疾患の労災認定の基準」の改正に向けた検討会報告書が示されました
- 民間をリード・国家公務員の定年65歳、賃金は60歳前70%に設定されます
- 厚生労働省が副業・兼業の場合の労働時間管理、賃金等請求権の消滅時効の在り方について検討しました
- 70歳まで就労機会の確保等についての関連法案は来年通常国会に提出方針です
- 厚生年金の「企業規模要件撤廃」で適用を拡大する見込みです
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