日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、最低賃金の２年連続の大幅引上げや新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）を受け、中小企業への影響や受止め等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」を実施しその結果が公表されました。
「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」では3,958社の回答を東京23区・政令指定都市の都市部（601社）とそれ以外の地方（3,357社、うち従業員20人以下の小規模企業1,619社）に分け、集計・分析を行っています。
その結果、新たな政府目標に対し、地方・小規模企業の４社に１社が「対応不可能」、2025年度より7.3％引上げとなれば、地方・小規模企業の２割が「休廃業を検討」するとなっています。
調査結果のポイントは以下の通りです。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
東京商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」
「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」では3,958社の回答を東京23区・政令指定都市の都市部（601社）とそれ以外の地方（3,357社、うち従業員20人以下の小規模企業1,619社）に分け、集計・分析を行っています。
その結果、新たな政府目標に対し、地方・小規模企業の４社に１社が「対応不可能」、2025年度より7.3％引上げとなれば、地方・小規模企業の２割が「休廃業を検討」するとなっています。
調査結果のポイントは以下の通りです。
- (1)2024年の最低賃金引上げの「影響」、「負担感」とも、都市部に比べ地方で深刻な状況
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・2024年の最低賃金引上げにより、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は４割超（44.3%）。
地方では半数近く（46.4％）に達し、都市部（32.4％）より14ポイント高い。 -
・現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は７割超（76.0％）。
地方では８割近く（77.5％）に達し、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い。
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(2)新たな政府目標について、地方・小規模企業の４社に１社が「対応不可能」、2025年度より7.3％引上げとなれば、地方・小規模企業の２割が「休廃業を検討」
・新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1,500円）について、「対応は不可能（19.7%）」・「対応は困難（54.5%）」の合計は７割超（74.2％）。
地方・小規模企業では４社に１社（25.1％）が「対応は不可能」と回答。 -
・2025年度より政府目標どおりの引上げ（7.3％）が行われた場合の影響について、「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業の検討）」との回答が15.9％。
地方・小規模企業では２割（20.1％）に達する。 -
・対応可能な引上げの水準については、「１％未満」から「３％程度」までの合計が約７割（67.9％）。
「７％程度」・「８％以上」の合計（＝7.3％に対応可能）は、わずか1.0％にとどまる。
東京商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。