日本政策金融公庫より小企業の雇用に関する調査結果が公表されました

小企業の雇用や賃金に関する調査は非常に少なくその実態が明らかになりにくいところがありますが、日本政策金融公庫より同取引先である原則従業員数20名未満企業を対象とした調査結果が公開されました。
調査の実施要領は次のとおりです

主要な調査結果を抜粋すると次のとおりです。

調査結果のP1によれば

• ・現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は37.1％と、前回調査（2023年7－9月期）から1.4ポイント低下した。
  一方、「過剰」と回答した企業割合は7.8％と、前回調査から1.0ポイント上昇した。

• ※業種別はP2に記載があります

調査結果のP8によれば

• ・2024年の給与水準が上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が55.5％と最も高く、次いで「最低賃金の改定」（51.1％）、「物価の上昇」（40.2％）の順となっている。

調査結果のP10によれば

• ・正社員1人当たりの所定内給与の2024年実績をみると、「上昇」と回答した企業割合が43.3％となった。「ほとんど変わらない」は53.7％、「低下」は3.0％となっている。「上昇」と回答した企業割合は、2023年実績（36.5％）から6.8ポイント上昇した。
• ・業種別にみると、情報通信業（60.8％）や運輸業（55.7％）、建設業（49.9％）などで「上昇」の割合が高くなっている。
• ・2025年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は35.3％となった。

調査結果のP11によれば

• ・2024年の賞与の支給月数をみると、「増加」と回答した企業割合が16.0％となった。「ほとんど変わらない」は40.7％、「減少」は5.4％となっている。

調査結果のP12によれば

• ・賃金総額の2024年実績をみると、「増加」と回答した企業割合が44.1％となった。「ほとんど変わらない」は49.5％、「減少」は6.4％となっている。2025年見通しをみると、「増加」と回答した企業割合は39.4％となった。
• ・従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加」と回答した割合が高い傾向にある。
• ・業種別にみると、情報通信業（49.0％）や運輸業（49.0％）、製造業（47.6％）などで「増加」の割合が高くなっている。

なお、連合では2025年の春闘の方針として、5％（中小企業では6％）以上の賃上げを目指しています。
【PDF】2025 春季生活闘争方針について～みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会～（連合）

大企業では前年と同水準の賃上げが行われることが見込まれますが、本調査結果にあるとおり小企業ではその原資の捻出が出来ず、大企業と小企業の賃金の二極化は更に進行することが予想されます。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
小企業の給与水準DIは4年連続で上昇 「小企業の雇用に関する調査」結果（日本政策金融公庫）