2024年12月20日に自民、公明両党より令和７年度税制改正大綱が公表されました。
【PDF】令和７年度税制改正大綱（自民党）
- ※給与所得にかかる内容についてはP20～P23に記載されている、「第二 令和７年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 １ 物価上昇局面における税負担の調整および就業調整への対応」をご覧ください。
重要箇所を抜粋すると以下のとおりです。
- ・所得税の基礎控除の額を最高48万円から最高58万円に引き上げる
- ・給与所得控除については、最低保障額を55万円から65万円に引き上げる
- ・19歳から22歳までの大学生年代の子等の合計所得金額が85万円（給与収入150万円相当）までは、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除を受けられ、大学生年代の子等の合計所得金額が85万円を超えた場合でも親等が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入する
- ・扶養親族および同一生計配偶者の合計所得金額に係る要件について、基礎控除の引上げを踏まえ、58万円とする
個人住民税については、給与所得控除の見直し、大学生年代の子等に関する特別控除の創設ならびに扶養親族および同一生計配偶者の合計所得金額に係る要件の引上げについて対応することとし、2026年度分の個人住民税から適用されることとなっています。
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。