令和5年度の男性育児休業取得率は30.1％です（令和５年度雇用均等基本調査より）

厚生労働省より「令和５年度雇用均等基本調査」が公表されました。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。
令和５年度は全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和5年10月1日現在の状況を調査しています。
調査結果の概要は次のとおりです。

【企業調査 結果のポイント】（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果）
■女性管理職等を有する企業割合(P3)
係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％（令和４年度 12.0％）、
課長相当職ありの企業は 21.5％（同 22.3％）、係長相当職ありの企業は 23.9％（同 22.9％）となっている。
■管理職等に占める女性の割合(P4)
管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では 7.9％（令和４年度 8.0％）、課長相当職では 12.0％（同 11.6％）、
係長相当職では 19.5％（同 18.7％）となっている。
【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業取得者の割合(P5)
女性 ： 84.1％ （令和４年度 80.2％）
男性 ： 30.1％ （令和４年度 17.13％）
※令和３年10月1日から令和４年９月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和５年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。

なお、令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性の育児休業の取得期間については、
「1か月～3か月未満」が28.0％（令和3年度24.5％）ともっとも高く、次いで「5日～2週間未満」が22.0％（同26.5％）
「2週間～1か月未満」が20.4％（同13.2％）となっており、2週間以上取得する割合が上昇しています。
※女性は「12か月～18か月未満」が32.7％で最多です。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します（厚生労働省）
令和５年度雇用均等基本調査（厚生労働省）