厚生労働省より都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」といます)が公表されました。
47都道府県で50円~84円(60円以上の引き上げは徳島県のみで84円)引き上げられており、改定額の全国加重平均額は1,055円(昨年度1,004円)となります。
全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降の最高額です。
改定額及び発効予定年月日は次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】令和6年度地域別最低賃金額答申状況(厚生労働省)
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。
最低賃金の決め方は次のURLよりご確認頂けます。
最低賃金の決め方は?(厚生労働省)
47都道府県で50円~84円(60円以上の引き上げは徳島県のみで84円)引き上げられており、改定額の全国加重平均額は1,055円(昨年度1,004円)となります。
全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降の最高額です。
改定額及び発効予定年月日は次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】令和6年度地域別最低賃金額答申状況(厚生労働省)
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。
最低賃金の決め方は次のURLよりご確認頂けます。
最低賃金の決め方は?(厚生労働省)
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。