日本商工会議所・東京商工会議所は、「中小企業の賃金改定に関する調査」を実施し、その調査結果が公表されました。
本調査は、物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まり、雇用の7割を支える中小企業の賃上げへの関心が高まるなか、中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
【全体】 賃上げ額 9,662円、賃上げ率 3.62%(加重平均)
【20人以下】 賃上げ額 8,801円、賃上げ率 3.34%(加重平均)
業種別では、その他サービス業、小売業で4%台と高く、運輸業、医療・介護・看護業は2%台にとどまる。
■パート・アルバイト等の賃上げ
【全体】 賃上げ額 37.6円、賃上げ率 3.43%(加重平均)
【20人以下】 賃上げ額 43.3円、賃上げ率 3.88%(加重平均)
業種別では、医療・介護・看護業、運輸業で4%台後半と高い賃上げ率。 詳細は次のURLよりご確認頂けます。
「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について(日本商工会議所)
【PDF】「中小企業の賃金改定に関する調査」集計結果(日本商工会議所・東京商工会議所)
本調査は、物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まり、雇用の7割を支える中小企業の賃上げへの関心が高まるなか、中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
- (1)調査地域:全国47都道府県
- (2)回答企業数: 1,979社
- (3)調査期間:2024年4月19日~5月17日
- (4)回収商工会議所数:380商工会議所
- (5)調査方法:各地商工会議所職員を通じた依頼等
- (6)調査の目的:「正社員」と「パート・アルバイト等」それぞれについて、定期昇給およびベースアップ等による一人当たりの賃金額の変化を把握し、中小企業における賃上げの状況について実態を把握するため。また、当所の意見・要望活動に活かすため
- (1)2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は74.3%と7割を超え、1月調査から13.0ポイント増。うち「防衛的な賃上げ」は59.1%と依然6割近く。
-
(2)従業員数20人以下の企業では、「賃上げを実施予定」は63.3%。
うち「防衛的な賃上げ」は64.1%。
規模の小さな事業所では、賃上げの動きやや鈍く、厳しい状況。 - (3)「賃上げを実施予定」とする企業は、卸売業、製造業で8割超え。最も低い医療・介護・看護業で5割強(52.5%)と全業種で半数以上が賃上げ。
- (4)情報通信業、宿泊・飲食業、金融・保険・不動産業で「前向きな賃上げ」が5割超に達する一方、運輸業では「防衛的な賃上げ」が7割超(72.2%)と業種により差。
【全体】 賃上げ額 9,662円、賃上げ率 3.62%(加重平均)
【20人以下】 賃上げ額 8,801円、賃上げ率 3.34%(加重平均)
業種別では、その他サービス業、小売業で4%台と高く、運輸業、医療・介護・看護業は2%台にとどまる。
■パート・アルバイト等の賃上げ
【全体】 賃上げ額 37.6円、賃上げ率 3.43%(加重平均)
【20人以下】 賃上げ額 43.3円、賃上げ率 3.88%(加重平均)
業種別では、医療・介護・看護業、運輸業で4%台後半と高い賃上げ率。 詳細は次のURLよりご確認頂けます。
「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について(日本商工会議所)
【PDF】「中小企業の賃金改定に関する調査」集計結果(日本商工会議所・東京商工会議所)