厚生年金保険には、３歳未満の子どもを養育する従業員（被保険者）について、その養育する期間中の標準報酬月額が、養育を開始する前月の標準報酬月額を下回る場合に、従業員が申出をすることによって、将来の年金額の計算においては従前の標準報酬月額（低下する前の標準報酬月額）を養育期間中の標準報酬月額とみなす措置があります（いわゆる（養育特例））。
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（日本年金機構）
養育特例の手続きには、原則として「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」（原本）および「住民票の写し」（原本）を添付することが必要となっています。
ただし、従業員と子ども両方の個人番号（マイナンバー）を申出書に記載するときには、「住民票の写し」の添付が不要となります。
2025年1月よりこの添付書類の見直しが行われ、事業主が従業員（被保険者）と子どもの身分関係を確認した場合、「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」の添付も省略可能となりました。
今回の見直しにより、申出書式が変更される予定です。
【PDF】厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（通知）（厚生労働省）
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（日本年金機構）
養育特例の手続きには、原則として「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」（原本）および「住民票の写し」（原本）を添付することが必要となっています。
ただし、従業員と子ども両方の個人番号（マイナンバー）を申出書に記載するときには、「住民票の写し」の添付が不要となります。
2025年1月よりこの添付書類の見直しが行われ、事業主が従業員（被保険者）と子どもの身分関係を確認した場合、「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」の添付も省略可能となりました。
今回の見直しにより、申出書式が変更される予定です。
【PDF】厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（通知）（厚生労働省）