帝国データバンクより2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケートが公開され、詳細版（PDFファイル）のタイトルは「企業の77.0％が賃上げ実施も、3社に2社は「賃上げ率5％」に届かず～価格転嫁難しく、企業規模間で「格差拡大」懸念高まる～」となっています。
連合が4月4日に発表した2024年春闘の第3回回答集計結果で、全体の賃上げ率は平均で 5.24％と33年ぶりの高水準となり、連合が掲げる「5％以上」の目標を超えた。
人手不足の深刻化や物価の高騰などに対して、より一層の賃上げが期待されるなかで新年度がスタートした。
大企業を中心に人材確保を目的とした初任給引き上げの動きが相次いでいる状況である。
一方、中小企業からは賃上げに対する厳しい声があがっており、政府・日銀が目指す「賃金と物価の好循環」が実現できるかが注目されている。
そこで帝国データバンクは、新年度の賃上げの実績および新入社員の初任給について企業へアンケートを行った。
※アンケート期間は 2024年4月5日～15日、有効回答企業数は 1,050 社（インターネット調査）
調査結果（要旨）
１．2024 年度の賃上げ実施割合は77.0％も、全体の3社に2社は「賃上げ率 5％」に届かず
２．規模別、「小規模企業」の賃上げ実施割合は65.2％と全体を10ポイント以上下回る
３．2024 年度に新卒社員を採用する企業の割合は45.3％。「大企業」76.2％、 「小規模企業」23.7％と二極化
４．初任給、3社に１社が20万円未満。大企業と中小企業の間で「格差拡大」の懸念
＜緊急調査＞2024 年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート（帝国データバンク）
【PDF】＜緊急調査＞2024 年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート詳細版（帝国データバンク）