その他 更新日:2024年5月13日

「令和6年分所得税の定額減税Q&A」の令和6年4月改訂版が公表されています

2024年4月11日、国税庁の定額減税特設サイトに「令和6年分所得税の定額減税Q&A 令和6年4月改訂版」が公表されました。

次の問が修正・追加されています。
【定額減税の概要】
1-7 定額減税の実施方法(給与所得以外)【令和6年4月修正】
1-9 定額減税の実施方法(公的年金等)【令和6年4月追加】
1-10 源泉徴収で定額減税を行う公的年金等の範囲【令和6年4月追加】
【適用対象者】
2-7 基準日前に死亡退職・非居住者となった人に対する定額減税【令和6年4月修正】
2-8 所得制限を超える人から定額減税不要の申出があった場合【令和6年4月追加】
2-9 青色事業専従者に対する定額減税【令和6年4月追加】
【基準日在職者】
3-5 休職者に対する定額減税【令和6年4月追加】
【年調減税の方法等】
9-3 源泉徴収簿の記載方法【令和6年4月追加】
【源泉徴収票・給与支払明細書・徴収高計算書】
10-1 源泉徴収票への記載方法【令和6年4月修正】
10-2 所得制限を超える人の源泉徴収票の記載方法【令和6年4月追加】
10-3 外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法【令和6年4月追加】
10-6 同一生計配偶者や扶養親族となっている人の源泉徴収票の記載方法【令和6年4月追加】
10-7 源泉徴収票の「控除外額」と給付金【令和6年4月追加】(注)

  •  (注)減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、定額減税しきれないと見込まれる概ねの額(調整給付。
    令和5年の課税状況に基づき、給付額を算定)が1万円単位で給付されます(合計所得金額1,805万円超の方は対象外)。
    原則、令和6年度分の個人住民税額等について市区町村が情報を確認した後、対象となる方に各市区町村より案内される予定で、
    手続きや具体的な給付方法は市区町村ごとに異なります
    (各市区町村が定める申請期限があります)。
【各種給付措置】
12ー1 定額減税と併せて行われる各種給付措置【令和6年4月修正】
12ー2 定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税【令和6年4月追加】
詳細は、次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】令和6年分所得税の定額減税Q&A 令和6年4月改訂版(国税庁)