職種限定社員の配置転換命令の違法性を争点とした最高裁判決が出されました

特定の職種に限って働く原告に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかについて争われた訴訟の最高裁での判断が示されました。
事件の概要は次のとおりです。
原告は滋賀県の社会福祉協議会が運営する福祉施設で、福祉用具などを改造する技師として約18年間勤務しました。
施設では福祉用具の改造業務の受注が減ったことから当該業務を廃止する方針であり、さらに原告の異動先として示した総務課は退職による欠員が生じていた事業を考慮し、施設側は2019年、事前に打診することなく総務課に配置転換する人事異動を内示しました。
原告は労働契約で職種を限定している以上、本人の同意なく職種を変えることは許されないと訴えた、という流れです。
一審の京都地裁、二審の大阪高裁は職種限定の合意があったとした上で、配転命令には解雇を回避する目的もあり、異動には合理的な理由があるとして原告の請求を退けました。
最高裁は下級審の判断について「明らかな法令違反がある」と判断をしました。
裁判所HPにおいて、その判決文のダウンロードが可能です。
【PDF】令和５年（受）第６０４号 損害賠償等請求事件　令和６年４月２６日 第二小法廷判決（裁判所）
※最重要部分につき以下転載をします。