【2024年3月】戸籍法が改正され行政手続において戸籍謄抄本が不要になります

現行法では本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本を取得できない等、利便性に問題がありましたが、2019年に成立した改正戸籍法が2024年3月に施行されることにより、次の３点が変更し利便性がアップします。

(1)行政手続における戸籍謄抄本の添付の省略が可能になります
例えば、健康保険の被扶養者認定や国民年金第３号被保険者の資格取得事務における婚姻歴の確認といった、
親子関係や婚姻関係等を確認する手続きにおいて、マイナンバーを利用することにより、戸籍謄抄本の添付の省略が可能になります。
(2)戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付の省略が可能になります
婚姻届や養子縁組届など様々な戸籍の届出の際に、戸籍謄抄本の提出が不要になります。
加えて、戸籍の届書が提出後に電子化されることで、新しい戸籍謄抄本が発行できるようになります。
(3)本籍地以外での戸籍謄本の発行が可能になります
住んでいる市区町村や勤務先の最寄りの市区町村の役場の窓口で、自身の戸籍のほか、配偶者、父母、祖父母、子の戸籍の謄本も取得可能になります。
さらに、オンラインで行政手続をする際に利用可能な戸籍の証明書として、新たに「戸籍電子証明書」が発行されるようになります。
パスポートの発給申請時にこの証明書を行政機関に提示することで戸籍証明書等の添付が不要となる予定で、今後、他の手続きにも拡大される見通しです。

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