日本生産性本部より2022年から概ね隔年で実施している〔第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果〕が公開されました。
今回の調査は、2023年7月7日から9月4日に郵送およびwebで実施し、上場企業169社の人事担当者から回答を得たものを纏めたもので調査結果の概要は次のとおりです。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(公益財団法人 日本生産性本部)
今回の調査は、2023年7月7日から9月4日に郵送およびwebで実施し、上場企業169社の人事担当者から回答を得たものを纏めたもので調査結果の概要は次のとおりです。
- ・「心の病」の最も多い年齢層:10~20代が急増、30代を初めて上回り、最も多い世代に
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・直近3年間の「心の病」増減傾向:「増加傾向」と「横ばい」が45.0%で最多。「増加傾向」は過去最低を記録した前回(2021年)の22.9%から急増し、2010年調査時と同水準に
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・ウェルビーイング向上に向けた取り組み:現状はハラスメント対策や健康経営など「守り」が多く、今後はエンゲージメント向上、リスキリングなど「攻め」への意向が多い
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・組織の状態・取り組みと「心の病」の関連性:従業員エンゲージメントが高いと思われる企業は、そうではない企業に比べて「心の病」が「増加傾向」の割合が10ポイント以上低い
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・ストレスチェック制度の実施目的:「法制義務化対応」が84.1%と依然最多だが前回調査(2021年)より減少。「職場環境改善」「従業員の活性化」など前向きな目的が増加
第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(公益財団法人 日本生産性本部)