東京商工会議所ならびに日本商工会議所は「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」を実施しその結果を公表しました。
概要は次のとおりです。
概要は次のとおりです。
【2023年度の賃上げ】
- ・「賃上げを実施予定」と回答した企業は６割近く（58.2％、昨年＋12.4ポイント）。うち業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は６割強（62.2％、昨年▲7.2ポイント）。
- ・賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率（２％弱）を上回る「２％以上」とする企業は58.6％、足元の消費者物価上昇率を概ねカバーする「４％以上」とする企業は18.7％。
【最低賃金引上げ】
- ・2022年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均31円）を受け、「最低賃金を下回り、賃金を引上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.8％。
- ・2023年度の最低賃金額の改定について、最低賃金を「引上げるべき」と回答した企業は42.4％となり、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」との回答（計33.7％）を上回る。
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