2022年12月19日に第179回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、2023年度の雇用保険料率に関する方針が了承されました。
2022年雇用保険法改正により2022年度に限り講じられていた激変緩和措置が終了し、2023年4月より原則の保険料率(料率は引き上げ)となる予定です。
具体的には、次のように変わります。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】雇用保険の財政運営等について(厚生労働省)
※P18をご覧ください。
第179回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(厚生労働省)
2022年雇用保険法改正により2022年度に限り講じられていた激変緩和措置が終了し、2023年4月より原則の保険料率(料率は引き上げ)となる予定です。
具体的には、次のように変わります。
-
■2022年度
-
・失業等給付分(労使折半):
0.2%(2022年4月~2022年9月)
0.6%(2022年10月~2023年3月) - ・育児休業給付分(労使折半):0.4%
- ・雇用保険二事業分(事業主負担):0.35%
-
・合 計:
0.95%(労0.3%、使0.65%)(2022年4月~2022年9月)
1.35%(労0.5%、使0.85%)(2022年10月~2023年3月)
-
■2023年度
- ・失業等給付分(労使折半):0.8%
- ・育児休業給付分(労使折半):0.4%
- ・雇用保険二事業分(事業主負担):0.35%
- ・合 計:1.55%(労0.6%、使0.95%)
【PDF】雇用保険の財政運営等について(厚生労働省)
※P18をご覧ください。
第179回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(厚生労働省)