女性従業員が、健康課題により仕事の生産性が低下したり、仕事を続けることを諦めたりすることは、企業にとっても大きな損失となります。
その一部をご紹介します。
◆女性特有の健康課題による職場への影響
経済産業省の調査「働く女性の健康推進に関する実態調査2018」によると、女性従業員の約5割が女性特有の健康課題により「勤務先で困った経験がある」と回答しています。
また、女性従業員の約4割が女性特有の健康課題などにより「職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験がある」とも回答しています。
具体的には、正社員として働くこと、昇進や責任の重い仕事につくこと、希望の職種を続けることなどです。
◆女性の健康支援のためにできる職場の取組み例
○不調時に横になれる休憩スペースの設置、冷え性に対処した職場環境整備など
○がん検診受診料の補助
○女性特有の不調について相談できる女性の産業医、カウンセラーの配置など
○妊婦健診など母性健康管理のための制度・サポートの徹底
○ハラスメントのない職場環境づくり
○生理休暇を取得しやすい環境の整備、不調時の休養、治療・通院、検診と仕事を両立するための休暇制度の整備や柔軟な働き方(フレックス、時差出勤、テレワークなど)の導入
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。