本年６月27日に第182回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案が示されました。
【PDF】副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について（概要）（厚生労働省）
第182回労働政策審議会職業安定分科会資料（厚生労働省）
上記「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について（概要）」P2によれば、「３ 企業の対応」に次の内容が追加されます。
また、「４ 労働者の対応」についても、次の内容が追加されます。
副業・兼業の促進に関するガイドラインは2022年７月上旬に改定される予定です。
参考情報として、上記、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案は、本年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」P8の「１．人への投資と分配 （２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化 ④副業・兼業の拡大」に次のように示されたことを受けたものです。
【PDF】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（内閣府）
令和４年第８回経済財政諮問会議（内閣府）
【PDF】副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について（概要）（厚生労働省）
第182回労働政策審議会職業安定分科会資料（厚生労働省）
上記「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について（概要）」P2によれば、「３ 企業の対応」に次の内容が追加されます。
（４） 副業・兼業に関する情報の公表について
企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。
（１）（略）なお、適切な副業・兼業先を選択する観点からは、自らのキャリアを念頭に、
企業が３（４）により自社のホームページ等において公表した副業・兼業に関する情報を参考にすることや、
ハローワークにおいて求人内容の適法性等の確認作業を経て受理され、
公開されている求人について求職活動を行うこと等も有効である。
「成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進める。
このため、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点から、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、情報開示を行うことを企業に推奨する。」
※「その条件」については、副業・兼業が許容される条件（自社の業務に支障がない範囲で副業・兼業を認めるなど）が想定されています。
令和４年第８回経済財政諮問会議（内閣府）