不妊治療と仕事の両立支援について

2022年4月から、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について、保険適用されることとなりました。
【PDF】令和4年4月から、不妊治療が保険適用されます（厚生労働省）

2022年4月開始、不妊治療が保険適用に

2022年3月以前についても、不妊治療について潜在的ニーズを含めそれなりのニーズが多くあったと考えられますが、自由診療であり全額自己負担になることから、治療費に数100万円を要するなど高額だったことから断念せざるを得ず、ごく限られた方が不妊治療をしていたと考えられます。

結果、ある程度経済的に余裕が出てくるであろう30代後半から40代の方が不妊治療を受けるケースが多かったように思われます。
2022年4月以降は不妊治療が保険適用となったことから、自己負担が大幅に引き下げられ、費用面のハードルが一気に引き下げられました。
これにより、潜在的ニーズがあったと思われる30歳前後でも不妊治療を希望するケースが増加することが見込まれますので、企業におかれましては、不妊治療と仕事の両立支援について検討する必要性が出て参りました。
一般的に不妊治療は男性と比べ女性に大きな負担がかかると言われています。

不妊治療を企業として支援するために

主に女性従業員から、不妊治療をしたいが、会社として支援制度は無いのか等の問合せやご要望がこれから益々増加する可能性があります。

会社としては、そのような問い合わせやご要望があった時に、会社方針を明確にして適切に対応する必要があります。
また、問い合わせが無い場合であっても、問い合わせがあったことを想定して、事前に会社方針を明確にすることも有効です。

不妊治療に対する会社方針を明確にするステップ

会社方針を明確にするにあたり、弊所としては次のステップが必要であると考えております。

上記ステップについて解説を致します。

１．不妊治療が保険適用されることとなった背景の理解

【PDF】不妊治療に関する支援について（厚生労働省）
P4「不妊治療の保険適用に係る政府方針」が参考になります。
【PDF】不妊治療の実態に関する調査研究（厚生労働省）
P2「1-1 背景・目的」が参考になります。

２．不妊治療の内容の理解

【PDF】令和4年4月から、不妊治療が保険適用されます（厚生労働省）
令和4年4月から不妊治療が保険適用される内容について確認できます。
【PDF】不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（厚生労働省）
P1～P3「第１章　 不妊治療について」が参考になります。

３．不妊治療と仕事の両立支援に企業が取り組む意義の把握

【PDF】不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（厚生労働省）
P9「（2）不妊治療と仕事との両立支援に取り組む意義」が参考になります。

４．不妊治療と仕事の両立支援に取り組んだ結果の企業内の影響の把握

不妊治療期間中は、突発的に急遽医療機関に受診しなければならない時間帯が発生することがあります。

そのような場合に対応する為には、テレワーク、フレックスタイム制、時差出勤制度、短時間勤務制度（遅刻早退含む）、半休、時間単位年休、などを認める必要があり、不妊治療期間中は、それらの制度の適用が可能となる業務である必要があります。
それらの制度を適用することで、継続的な業務運営にどのような影響が生じる可能性があるのか把握します。

５．不妊治療と仕事の両立支援に取り組むか否かの決定

上記３の意義、上記４の企業内の影響、企業にとっての両立支援の必要性などを総合的に勘案して、不妊治療と仕事の両立支援に取り組むか否かを決定します。

なお、社員個人によって、合理的な理由もなく、不妊治療と仕事の両立支援に取り組む場合と、取り組まない場合といった具合に、個人差を設けるのは対応として好ましくないでしょう。

６．両立支援に取り組む場合の両立支援制度や取組の内容の決定

【PDF】不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（厚生労働省）
P22「第4章　 不妊治療と仕事との両立を支援するための各種制度や取組」
P24「第5章　 不妊治療と仕事との両立に取り組んでいる企業の事例」が参考になります。

７．相談体制の整備

まずは、不妊治療と仕事の両立を推進する為には、経営層、管理職社員の理解が必要です。

相談窓口は直属の上司が望ましいと思われますが、不妊治療は非常にセンシティブなことなので、直属の上司での相談受付が難しい場合は、本社の人事総務部門が直属の上司をフォローをするか、本社の人事総務部門が相談窓口となる必要があると思われます。

８．両立支援制度や取組の導入

決定した両立支援制度や取組みを導入し、運用していきます。

その際、不妊治療連絡カードをご活用して、個人別に両立支援制度や取組みの内容（程度等）を決定します。
【PDF】不妊治療連絡カードをご活用ください！（厚生労働省）
ステップの解説は以上となります。

不妊治療の支援に向けた参考資料

ステップの解説でもご紹介した資料をまとめました。そのほか不妊治療の保険適用への対応の詳細も含め、次のURLよりご確認頂けます。

【PDF】令和4年4月から、不妊治療が保険適用されます（厚生労働省）
【PDF】不妊治療連絡カードをご活用ください！（厚生労働省）
【PDF】不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（厚生労働省）
不妊治療と仕事との両立について（厚生労働省）