労務行政研究所より2022年度新入社員の初任給調査が公開されました

労務行政研究所より2022年度新入社員の初任給調査が公開され、旧東証1部上場企業の41.8％が初任給を引き上げており、過去10年で最も高い割合となりました。
本調査は、旧東証1部上場企業2,130社のうち、回答のあった 201社（うち、東証プライム上場企業は165 社）を集計したものです。
全産業で見た学歴別の初任給水準は以下のようになっています。
賃金には社会性があり、特に初任給の決定にあたっては、中小企業であっても大企業であっても、世間相場に影響されます。世間相場より低い初任給を設定すると、たとえ中小企業であっても人材が確保できない為です。
中小企業を含めて上記統計結果を参考に初任給を決定されることを検討されてはいかがでしょうか。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】2022年度 新入社員の初任給調査（一般社団法人労務行政研究所）