2022年4月1日以降、消滅時効の延長により2年を超える未払賃金が請求される可能性があります

2020年4月1日労働基準法が改正され賃金の消滅時効が2年から3年に延長されました。
改正労基法は2020年4月1日以降に支払われる賃金に適用される為、2022年4月1日以降に支払った賃金に、未払賃金が含まれるときは、従業員（元従業員）から、2年を超えて未払い賃金の請求がなされるなされる可能性があります。
勤怠管理は適切にできているか、時間外手当等は適切に支払いができているのか等、未払い賃金が無いことを今一度チェックをする必要があります。
2020年4月1日から施行される改正労働基準法の内容が解説されているサイトをご紹介いたします。
労働基準法の一部を改正する法律について（厚生労働省）
概要は次のとおりです。
※付加金とは、休業手当、割増賃金、年次有給休暇の賃金の未払いがあった場合に、未払い賃金請求額と同一額を上限に労働者の請求により裁判所が支払を使用者に命ずることができきるものです。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】未払賃金が請求できる期間などが延長されます（厚生労働省）
【PDF】改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ（厚生労働省）