自動車を5台以上（乗車定員11名以上のものは1台以上）使用している事業所は、安全運転管理者を選任し、公安委員会へ届け出することが道路交通法で義務付けられています。
なお、当該選任・届け出の要否の判断をする自動車の台数をカウントするにあたっては、業務上使用する自動車の車両の名義に関係ありませんので、会社が購入し保有する自動車のみではなく、例えば、リース車両やマイカーであっても、業務上使用する場合は台数にカウントする必要があります。
この度、本年11月に道路交通法施行規則が改正され、次の業務が安全運転管理者の新たな業務とし追加されました。
詳細は次のURLよりご確認いただけます。
【PDF】道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について（通達）（警察庁）
【PDF】事業所の飲酒運転根絶取組強化！（警察庁）
【PDF】安全運転管理者等に関するよくある質問（警察庁）
なお、当該選任・届け出の要否の判断をする自動車の台数をカウントするにあたっては、業務上使用する自動車の車両の名義に関係ありませんので、会社が購入し保有する自動車のみではなく、例えば、リース車両やマイカーであっても、業務上使用する場合は台数にカウントする必要があります。
この度、本年11月に道路交通法施行規則が改正され、次の業務が安全運転管理者の新たな業務とし追加されました。
- １．酒気帯びの有無の確認および記録の保存（2022年4月1日施行）
- （１）運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
- （２）酒気帯びの有無について記録し、記録を１年間保存すること
- ２．アルコール検知器の使用等（2022年10月1日施行）
- （１）運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
-
（２）アルコール検知器を常時有効に保持すること
※アルコール検知器とは、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器です
【PDF】道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について（通達）（警察庁）
【PDF】事業所の飲酒運転根絶取組強化！（警察庁）
【PDF】安全運転管理者等に関するよくある質問（警察庁）
安全運転管理者等法定講習（警視庁）
※重複しますが「Ｅ．過去数カ月前から今後の改正情報」にも同様の記事を掲載しています。