政府はデジタル社会推進会議を開催しました

政府は9月６日に「第１回デジタル社会推進会議」を開催しました。

議事は「新たな推進体制について」「今後のデジタル改革の進め方について」です。

同会議は、デジタル社会の形成のための施策の推進と必要な関係行政機関相互の調整を行うことを目的として開催しました。

菅義偉総理は議論を踏まえ、行政サービスのデジタル化、暮らしのデジタル化、産業のデジタル化、デジタルデバイドへの対応により、社会全体のデジタル化を徹底していくと述べ、年末までに新重点計画を策定し、着実に成果を上げていくことを求めました。

上記URL P2より抜粋

課題：国民サービス向上のため、デジタル化の基盤であるマイナンバーカード等を、徹底的に利活用することが必要である。
マイナンバーカード等の活用の推進
● マイナンバーカードの健康保険証としての利用を推進する。
特定健診情報や薬剤情報を閲覧できるようにする。 <令和３年10月>
● 運転免許証・在留カードとの一体化を推進する。 <令和６年度末・７年度>
● マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載を実現する。 <令和４年度中>
● 社会保障・税・災害の３分野以外に情報連携を拡大し、各種添付書類の省略を実現する。 <次期通常国会に法案提出>
● 概ね全市町村で、子育て等主要手続のオンライン申請を可能に。 <令和４年度中>

「社会保障・税・災害の３分野以外に情報連携を拡大し、各種添付書類の省略を実現する。」とあり、添付書類の省略に留まっています。
添付書類以外の手続の簡素化についても踏み込んで欲しいと個人的に考えます。

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