民間をリード・国家公務員の定年65歳、賃金は60歳前70％に設定されます

本年6月4日に国家公務員の定年を65歳へ引き上げる改正国家公務員法が、参院本会議で可決、成立しました。
国家公務員法の改正案上程は前年に続き２度目です。

前回は検察幹部の特例規定に対する批判により廃案となりましたが、今回は特例部分がカットされています。

2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とします。
現在、民間企業に対しては「希望者全員65歳まで継続雇用（60歳定年で継続雇用による場合等も可）」が義務付けられていますが、65歳定年は公務員が民間をリードする形になります。

60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70％に設定、同時に管理監督職は60歳までとする役職定年制を設けます。
13年度までには、給与全体を見直し、賃金カーブを緩やかにする方向で、検討を進めるとしています。

民間企業の定年引上げに関しては、賃金体系がネックとなっています。
段階的引上げの間に、人事院がどのような制度設計を提示するのか今後注目されるところです。