給与担当者必見！「令和元年分年末調整のしかた」が公表されました

給与所得にかかる源泉所得税計算及び年末調整は年々複雑さが増していますが、2020年（令和2年）より大きな改正されます（私は大きな改正と感じています）。

今般、国税庁ホームページにて、「令和元年分　年末調整のしかた」「令和元年　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されましたが、
「令和元年分　年末調整のしかた」では、本年分の年末調整事務の仕方の他に、令和２年からの手続きに関する情報として、次のような情報も掲載されています。

　■令和2年10月からの年末調整手続の電子化に向けた取組について

　■令和２年分の給与の源泉徴収事務（令和２年から変わる事項）

「年末調整手続の電子化」とは、「保険料控除申告書」や「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」について、従業員が保険会社等から交付された電子的控除証明書等を用いて作成の上、会社に提出できるようになることをいいます。

「源泉徴収税額表の改正」とは、平成30年度税制改正で、給与所得控除および基礎控除等について次のような改正がなされ、令和2年から適用されることによるものです。

「扶養控除等（異動）申告書」の様式変更とは、今年の税制改正で、児童扶養手当を受給している所得が一定額以下のひとり親について、
「単身児童扶養者」として新たに住民税を非課税とする改正がなされ、令和2年から適用されることに伴う変更です。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

給与担当者必見！「令和元年分 年末調整のしかた」が公表されました