個人請負の労働者性拡張は見送られました

厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に関する検討会中間報告をとりまとめました。
事業経営・運営方式の多様化が進み、個人業務請負、フリーランサー、自営型テレワーカーなど、
労働法上の労働者ではないけれど「類似」の働き方をする人が増えている動きに対応するのが目的です。

昨年10月に設置した検討会では、「類似ワーカー」に対して労働者性判断基準を拡張して対応するという案も示されました。
しかし、中間報告では「これまでの判断基準を抜本的に再検討することとなるため、短期的に結論を出すことはできない」
として、当面、拡張は見送りとしました。

対策としては、「発注者から仕事の委託を受け、主として個人で役務を提供し、
その対象として報酬を得る者」を中心として、独自の対策を講じるよう提言しています。

等の課題を解決するためガイドラインの策定等の具体的対策を検討していくとしています。

▼雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理　概要
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