70歳まで就労機会の確保等についての関連法案は来年通常国会に提出方針です

9月20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれました。

70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービスの自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告を踏まえて、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大なども議論される見通しです。
来夏の最終報告をふまえた医療改革関連法案は、2021年の通常国会に提出の方向です。