消費者庁よりパンフレット「はじめての公益通報者保護法」が公開されています

企業が、組織内の不正行為に関する従業員等からの通報を受付け・調査・是正する制度として、「内部通報制度」があります。

消費者庁が実施した実態調査では、不正発見の端緒の第１位は、「内部通報」で、「内部監査」を上回りました。

近年の SNS の普及により、企業内の不正行為といったネガティブな情報は、いったん外部に流出すると、瞬く間に拡散するようになりました。

内部通報制度を積極的に活用すれば、企業内の不正行為を早期に発見し、情報が外部流出する前に是正を図ることができます。

これは、企業に対する信用の失墜を防ぐとともに、企業と従業員を守ることに繋がります。

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