労使公開日:2019年3月7日

新年度の料率等の変更(実務担当者必見)

2019年4月の新年度を迎えるにあたって、労務の実務担当者の方が知っておくべき料率等の変更について、以下にまとめました。

(1)2019年4月以降の雇用保険料率に変更はありません

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件」が告示され、2019年度の雇用保険率は据え置かれ、一般の事業は0.9%(事業主0.6%、労働者0.3%)、農林水産・清酒製造業は1.1%(事業主0.7%、労働者0.4%)、建設業は1.2%(事業主0.8%、労働者0.4%)とされました。

平成31年度の雇用保険料率について~平成30年度から変更ありません~(厚生労働省)
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(2)子ども・子育て拠出金率は0.34%に引き上げられます

官報(特別号外)にて、「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」が公示され、2019年4月より0.29%から0.34%に引上げられることが掲載されております。

法定福利費の計上にはご注意ください。
官報(号外特第6号)

(3)健康保険・厚生年金保険の現物給与の価額が改定されます

2019年3月14日に、「健康保険法第46条第1項等の規定により厚生労働大臣が定める現物給与の価額」を改正する「平成31年厚生労働省告示第63号」が告示され、同年4月1日から適用することとされました。

これにより以下のURLのとおり価額が改定されます。
資格取得、算定、月変手続きにおいてはご留意ください。
▼平成31年4月から現物給与の価額が改定されます(日本年金機構)
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