本気になって人事コンサルタントを目指す人のための

河合式人事コンサルタント
養成(育成)講座
河合 克彦氏 公認

第8期 
人事コンサルタント
養成講座(研修・セミナー)
開催予定

この講座は全5回の受講で修了し延べ30時間行われます

開催期間:2025年2月1日~7月7日
第1回 2025年2月15日(土) 
第2回 2025年3月15日(土)
第3回 2025年4月19日(土) 
第4回 2025年5月17日(土)
第5回 2025年6月14日(土)

第7期(2024年8月開催)は、おかげさまで参加枠数に達したため締め切られました。
上に記載した第8期へのご参加をお待ちしております。

3つのポイント

・中小企業向けに内容を簡素にした人事評価制度・賃金制度である“こぢんまり人事制度”を体系だって学べる。
・人事評価、昇給、昇格、賞与制度の設計・運用方法など幅広い実践的な知識を得ることができる。
・モデル会社の人事制度(人事評価制度・賃金)を実際に再構築することを通じてコンサルティングを体験できる。
※“こぢんまり人事制度”とは、役割・能力・成果をバランスさせた“トライアングル人事システム”をベースとした人事評価制度・賃金制度のこと
※リクエストがあれば講義の中で、個人目標制度の運用方法、退職金制度の設計・運用方法などカリキュラムに無い内容を講義することも可能

『河合式人事コンサルタント養成講座(研修・セミナー)』について


人事コンサルタント養成講座のテキストである書籍『人事・賃金コンサルティング入門』には、河合 克彦先生の35年以上にわたる人事コンサルティングの経験やノウハウが、相当詳細に書かれています。

それではこの書籍に書いてあることをマスターすれば人事コンサルタントとして、人事評価制度・賃金制度等を構築できるようになることができるかというと、それは難しいと言わざるを得ません

なぜなら、コンサルティングというのは、この本に書かれている『人事理論に関する知識』『人事コンサルティングの進め方に関する知識』をベースにして、実際の会社で、よき師について経験を積むことが必要な為です。実際の会社のコンサルティングの中で、マンツーマンで学ぶのがよいと思われますが、そのような機会はなかなか得られないので、それに代わるものとして本講座を設けました。

受講者数を少人数とし、出来る限りマンツーマンに近いようにしました。実際の会社に代わるものとして、モデル会社のケースを用意し、そのモデル会社で人事コンサルティングの経験を積むという形をとることによって、実際の会社で行うのと同じような経験を積めるようにしました。

また本講座は、実際の会社でコンサルティングを経験すること(以下、「実際の会社での経験」と言う)を上回る、次のような経験や学習もできるというメリットもあります。

(1) 講義⇒実践というサイクルで進み、人事評価制度・賃金制度の構築コンサルティングを漏れなく体系的に5ヵ月間という短期間で学ぶことができます。

「実際の会社での経験」では講義はありません。いきなり実践です。また当該企業に即してコンサルティングするので、必要のないところはやらないので学ぶべきことに漏れも出ます。体系的にというわけにはいかない場合があります。期間も1年以上かかることもあります。
本講座は、講義⇒実践というサイクルで進み、コンサルティングを漏れなく体系的に5ヵ月間という短期間で学ぶことができます。

(2) 複数の受講者が同じケースで人事評価制度・賃金制度の構築コンサルティングを行うので、いろいろな見方、考え方があることを体験できます。お互いに切磋琢磨し、同期との人脈が広がります。

「実際の会社での経験」では師と自分ということで、マンツーマンですが、師以外の人のいろいろな意見や考えに接することはありません。本講座では、複数の受講者が同じケースで人事評価制度・賃金制度の構築コンサルティングを行うので、いろいろな見方、考え方があることを体験できます。お互いに切磋琢磨し、同期との人脈が広がります。

養成講座・講師からのメッセージ


なかの経営労務事務所
代表 中野 剛
河合式認定講師・
人事コンサルタント 
認定証書

河合式の人事コンサルタント養成(育成)講座としてスタートした公式の“河合ゼミ”は、2015年に日本法令主催で開講したことが始まりです。当時の“河合ゼミ”は株式会社河合コンサルティング 河合 克彦先生が提唱する人事評価制度・賃金制度「トライアングル人事システム」のフルスペックを学ぶもので、期間は6ヵ月(月2回、計12回 計84時間)に渡り、卒業には相当な労力を要するものでした。日本法令主催の河合ゼミは2017年まで開講し、第1期から第3期の卒業生(計53名)を世に送り出しました。

その後、フルスペックの人事評価制度・賃金制度よりも、むしろ中小企業向けに人事評価制度・賃金制度の内容などを、「こぢんまり」した制度にニーズがあるのではないかと河合先生は考えになり、書籍『小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方』と、「こぢんまり人事制度」の構築・運用をアシストするためのツールを揃えた『こぢんまり人事アシストセット』をそれぞれ日本法令より発刊しました。そして、書籍とアシストセットの発刊、2017年まで実施した河合ゼミのノウハウを織り交ぜた、“こぢんまり河合ゼミ”を2021年1月より開講し、2023年5月までに第4期の卒業生を世に送り出してきました。

そして、2023年8月に開講した第5期より、“こぢんまり河合ゼミ”のメイン講師は河合 克彦先生から、講師補助だった中野 剛が務めています。“こぢんまり河合ゼミ”のメイン講師が私に変更したことに伴い、2024年より名称を【河合式人事コンサルタント養成講座】に改め随時開講することとしました。

実践的な内容で河合式の人事評価制度・賃金制度を学べるのは今では本講座のみです。興味がある方のご受講を心よりお待ちいたしております。

なかの経営労務事務所
代表 中野 剛
河合式認定講師・人事コンサルタント 
認定証書(第001号)

河合克彦先生からのメッセージ


株式会社河合コンサルティング
代表取締役 河合 克彦

最近、開業社労士の人事コンサルティングに対する関心が高くなっています。人事コンサルティングの知識・ノウハウを身につけ、人事コンサルティングを行えば、収益拡大が見込めるからです。また人事コンサルティング自体の収益ばかりでなく、それによって顧問先の信頼が増し、顧問料の引き上げが可能になります。開業社労士が人事コンサルティングの知識・ノウハウを身につけると事務所を格段に強化できるといえるでしょう。

本講座は本気になって人事コンサルタント開業を目指す方のために、私の著書をテキストにして、モデル会社の人事制度を実際に再構築することを通じてコンサルティングを体験できます。講義は5ヵ月の間に、5回、講義時間延べ30時間、さらに宿題に要する時間を入れると相当な時間になりますので、本気になって人事コンサルタントを目指す方が対象です。それだけに本講座を修了すれば人事コンサルタントとして必要な知識・ノウハウが修得でき、人事コンサルティング開業への道が開けるでしょう。

今までの受講者を思い返すと、開業社労士や社労士法人代表社員の人数が最も多く、次いで人事コンサルタント会社や一般企業・団体にお勤めの方、社労士事務所・社労士法人にお勤めの方、独立準備中の方など幅広い層でした。よって受講対象者は、本気になって人事コンサルタントになろうとしている方であれば全てであり、社労士資格の有無、経歴や職業などは一切問いません。

なお、2023年8月よりメイン講師を、今まで講師補助及び部分的な内容について講師を依頼してきた中野 剛氏に譲りました。メイン講師が変わっても学ぶことができる人事制度は河合式そのものです。多くの方の受講を期待しています。

株式会社河合コンサルティング

2023年10月

株式会社河合コンサルティング
代表取締役 河合 克彦

受講者の声


comment 01

事業会社の人事部で永年人事制度の構築は行ってきましたが、それは枝葉の部分でした。河合式というしっかり根がはった太い幹を学ぶことができ、今後の人事制度の構築にとって揺るぎない大きな柱を作ることができました。お勧めの講座です!

ー K様 社労士事務所勤務(第5期生)

comment 02

人事制度には一貫性が大事であり、その一貫性を構築するパーツそれぞれに込められた意味を噛み砕いて解説頂けたことが良かった点です。また具体的な想定質問や疑問点を解消しながら進められた点も実践的で良かったです。

ー N様 ソフトウェア開発・人事コンサル会社勤務(第5期生)

comment 03

今回受講させていただいて、河合式では賃金制度と評価制度において一貫した理論で体系化されているので理解がしやすかったこと、また理解が及ばないところも受講であれば都度質問でき、中野先生が周辺知識から説明してくださるのでるので消化不良とならずに理解を深めていくことができたこと。以上が率直に受講して良かったと思えた感想です。

ー O様 社労士法人勤務(第6期生)

comment 04

企画から人事制度構築、説明会まで疑似体験により学ぶことができ、大変勉強になりました。今後のコンサルタント業務に即役立ちそうです。

ー A様 社労士事務所開業(第6期生)

開催概要

主 催
なかの経営労務事務所

第8期開催期間:2025年2月1日~7月7日
第1回 2025年2月15日(土) 
第2回 2025年3月15日(土)
第3回 2025年4月19日(土) 
第4回 2025年5月17日(土)
第5回 2025年6月14日(土)

時間 10:00 ~ 17:00
主催 なかの経営労務事務所
会場 ZOOM での開催
※リアル受講を希望の場合は、なかの経営労務事務所会議室にて受講することも可能
なかの経営労務事務所へのアクセスはこちら
講師 なかの経営労務事務所 特定社会保険労務士・人事コンサルタント
中野 剛
テキスト 次の書籍を各自で事前に購入

上記の書籍の他、オリジナルレジュメ・資料を各回、事前に受講者へメール添付送付

受講料 110,000円(消費税込み)
受講料
支払方法
申込完了後に発行する
請求書記載の銀行口座へお振込み

なかの経営労務事務所が本講座の運営管理を委託しているトータル人事ソリューションズ株式会社(代表取締役 中野 剛)より請求書を発行する
受講料は請求書記載の銀行口座(トータル人事ソリューションズ株式会社名義)へお振込み
定員 5名程度(最少催行人員2名)
応募期間 〜2025年1月24日(金)まで 

※応募期間は目安です。期間を過ぎてからの応募・途中参加などあれば、電話・問い合わせページでご相談ください。

※ゼミナール形式の為、欠席等した場合はレコーディングファイルの提供はありません。

よくある質問

◆講座について

申し込みから受講までの流れを教えてください。

講座申込フォームよりお申込みください。
メールアドレスに請求書をお送りしますので指定日までにお振込みください。
指定された書籍を事前購入してください。
開催日の7日前を目途に、テキスト等をメール送信します。

開催中止・延期や日程変更になることはありますか?(その場合の対応方法)

原則ありません。

中途での参加はできますか?

全5回の受講を通じて理解を深めていただく趣旨から、第1回目開催以降の中途参加は原則としてお断りしています。

休憩時間はありますか?

昼休憩に加え講義1時間につき10分程度の休憩を設けています。

講座終了後、別の予定が入ることがあります。講座は予定通りに終了しますか?

原則予定どおりに終了します。

◆受講資格について

人事業務の経験が全くないのですが、受講できますか?

受講できます。
毎回の宿題の提出は必須なので、学ぶ意欲や努力が何よりも必要です。

講座の受講に必要な資格やスキルはありますか?

特にありません。
毎回の宿題の提出は必須なので、学ぶ意欲や努力が何よりも必要です。

学生での参加はできますか?

参加できます。
毎回の宿題の提出は必須なので、学ぶ意欲や努力が何よりも必要です。

◆費用について

受講費に対して教育訓練給付金等の補助金は利用できますか?

利用できません。

受講料以外に必要となる費用はありますか?

指定された書籍を事前に購入いただく必要があります。

事前ないし中途キャンセルはできますか?その場合キャンセル料はかかりますか?

開催日ごとに開催日の7日前(例:2月1日開催の場合は1月25日)までにキャンセルいただいた場合は、該当者と相談の上、キャンセルによる不参加の日の受講料(1日あたり22,000円として計算)は全額返金致します(振り込み手数料は差し引かせていただきます)。ただし、全額返金する場合、全額返金対象日の講義は、資料提供をはじめ補講によるフォローアップを受けることは一切できません。
開催日ごとに開催日の7日前の翌日(例:2月1日開催の場合は1月26日)以降にキャンセルいただいた場合、キャンセルによる不参加の日の受講料の返金はございません。
※7日前としている理由は、使用する資料を原則7日前に送付する為です。
※返金を受けない場合は、不参加の日のフォローアップとして、不参加日から1週間以内に申し出て頂くことで、不参加者の申し出による補講を実施します。
※講師、受講者、受講者間のコミュニケーションによる理解促進を最重要視する趣旨で少人数での開催としています。
当該趣旨より可能な限り不参加の日が無いようお願いします。

受講中、都合が悪い日の振替はできますか?その場合の料金は?

都合が悪い日の振替は出来ませんが、不参加の日のフォローアップとして、不参加日から1週間以内に申し出て頂くことで、不参加者の申し出による補講を実施します。
なお、フォローアップをすることから都合が悪い日の返金は致しません。
※講師、受講者、受講者間のコミュニケーションによる理解促進を最重要視する趣旨で少人数での開催としています。
 当該趣旨より可能な限り不参加の日が無いようお願いします。

受講中、都合が悪い日は遅刻、早退することはできますか?その場合の料金は?

出来る限り遅刻早退の無いようお願いします。
※講師、受講者、受講者間のコミュニケーションによる理解促進を最重要視する趣旨で少人数での開催としています。
当該趣旨より可能な限り遅刻早退の日が無いようお願いします。
やむを得ず遅刻早退せざるを得ない場合は、不参加の時間帯のフォローアップとして、遅刻早退日から1週間以内に申し出て頂くことで、不参加者の申し出による補講を実施します。
なお、フォローアップをすることから遅刻早退日の返金は致しません。

◆通信環境について

オンライン環境がありませんが、参加できますか?

会場受講が可能です。

スマートフォン、iPadなどのタブレット端末から受講できますか?

受講できます。

通信環境の問題で接続できなくなった場合、返金などはありますか?

ありません。

カリキュラム

『人事コンサルタント養成講座(研修・セミナー)』のプログラム。

第1回第2回第3回第4回第5回

当日の作業

■ 説明
人事コンサルタント養成講座の狙い
人事コンサルタント養成講座が想定する対象者
人事コンサルタント養成講座で得られるもの
社労士が人事コンサルティングを行うことのメリット
人事コンサルタント養成講座の約束事
人事コンサルタント養成講座のプログラム
■ メンバー自己紹介
■ 講義
人事コンサルティングのプロセス
1人事コンサルティングのプロセス
2人事制度再構築コンサルティング企画書の作り方
3モデル会社の説明
4企画書サンプル
■ 講義
こぢんまり人事制度の概要
1こぢんまり人事制度の 
 (1)構築する人事制度がこぢんまり
 (2)人事制度構築作業がこぢんまり
2こぢんまり人事制度の概要_パワーポイント
≪終了後 オンライン 懇親会≫

宿題

・『人事賃金コンサルティング入門』を熟読すること
・『小さな会社のための“こぢんまり” 人事・賃金制度のつくり方』を熟読すること
・モデル会社の人事制度再構築コンサルティング企画書作成

当日の作業

■ 発表
モデル会社の人事制度再構築コンサルティング企画書
■ 解説
モデル会社の人事制度再構築コンサルティング企画書
■ 講義
予備診断
1インタビューのやり方・まとめ方
2予備診断の人事・賃金分析の仕方
3予備診断報告書の説明
■ 講義
役割能力要件表の構築
1役割能力要件表構築のアウトライン
2全職掌共通マトリックス表の作成
3職掌固有マトリックス表の作成
4管理職・専門職マトリックス表の作成
5必要とされる知識技能の具体的内容
《宿題》モデル会社の期待される役割マトリックス表
モデル会社の必要とされる知識技能マトリックス表
モデル会社の必要とされる知識技能の具体的内容
■ 説明
サンプル人事諸規程
■ フリーディスカッション
モデル会社の人事制度基本構想
1ステージを何段階にするか
2ステージと職掌・職位の関係表
3評価制度をどうするか
4賃金制度をどうするか
5昇格・昇給・賞与をどうするか
《宿題》モデル会社の人事諸規程を作成する

宿題

・モデル会社の期待される役割マトリックス表作成
・モデル会社の必要とされる知識技能マトリックス表作成
・モデル会社の必要とされる知識技能の具体的内容作成
・モデル会社の人事諸規程作成

当日の作業

■ 発表
宿題 役割能力要件表、マトリックス表 発表
■ 解説
役割能力要件表、マトリックス表
■ 発表
宿題 モデル会社の人事諸規程 発表
■ 解説
モデル会社の人事諸規程
■ 演習
人事評価得点の計算
■ 演習
昇給計算
■ 演習
賞与計算
■ 講義
ソフトの説明
1賃金組替ソフトの説明
2昇給計算ソフトの説明
3賞与計算ソフトの説明
■ 講義
賃金組替ソフトを活用したシミュレーション
1モデル会社のデータを使った賃金組替シミュレーション
2モデル会社のデータを使った昇給計算シミュレーション
3モデル会社のデータを使った賞与計算シミュレーション
■ 講義
新人事制度解説書の作成の仕方
1サンブル新人事制度解説書の説明
《宿題》モデル会社の新人事制度解説書作成

宿題

・ソフトでシミュレーションを行う
・賃金組替
・昇給計算
・賞与計算

・モデル会社の新人事制度解説書作成

当日の作業

■ 発表
宿題 新人事制度解説書の発表
■ 解説
新人事制度解説書に基づいて新人事制度の説明を講師が模範演技
《宿題》次回の「新人事制度説明会」の演習で担当となった部分をどのように説明するか考える
■ 講義
現人事制度と新人事制度の主な変更点の作成の仕方
《宿題》現人事制度と新人事制度の主な変更点の作成
■ 講義
評価者基礎研修の進め方
評価者基礎研修テキストに沿って講師が模範演技
■ 講義
人事制度導入定着化の企画書作成方法
《宿題》人事制度導入定着化_企画書作成
■ 講義
事制度運用で月別に行うことが必要なもの
《宿題》人事制度運用で月別に行うことが必要なもの作成

宿題

・「新人事制度説明会」の演習で担当となった部分をどのように説明するか考える
・現人事制度と新人事制度の変更点 作成
・人事制度導入定着化の企画書作成
・人事制度運用で月別に行うことが必要なもの作成

当日の作業

■ 発表
現行人事制度と新人事制度の主な変更点
■ 発表
人事制度運用で月別に行うことが必要なもの
■ 発表
説明会・研修・運用指導の企画書
■ 演習
新人事制度説明会
新人事制度解説書に基づいて受講者が講師となって担当部分を説明
■ 質疑
人事コンサルタント養成講座について質疑
≪終了後 打ち上げ懇親会≫

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