2024年1月より厚生労働省で開催されてきた「労働基準関係法制研究会」(座長:荒木尚志教授)が報告書をとりまとめて2025年1月8日に公表しました。
この報告書では、労働基準法における「労働者」「事業」、労働組合の組織率が低下する中での労使コミュニケーションの在り方や目指すべき姿等の労働基準関係法制に共通する総論的課題について検討した上で、労働時間法制の具体的課題とその見直しの方向性について示しています。
「労働基準関係法制研究会」の報告書は今後の労働基準法改正に大きな影響を与えることになるでしょう。
「労働基準関係法制研究会」の報告書で示されている労働時間法制の制度改定の方向性は次のとおりです。
今後は厚生労働省 労働政策審議会における議論を通じて、労働基準法改正法案のとりまとめがなされる予定です。
2026年1月からの通常国会で審議され、2027年4月以降の施行となることが予想されます。
今後の動向が注目されます。
「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します(厚生労働省) 労働基準関係法制研究会(厚生労働省)
この報告書では、労働基準法における「労働者」「事業」、労働組合の組織率が低下する中での労使コミュニケーションの在り方や目指すべき姿等の労働基準関係法制に共通する総論的課題について検討した上で、労働時間法制の具体的課題とその見直しの方向性について示しています。
「労働基準関係法制研究会」の報告書は今後の労働基準法改正に大きな影響を与えることになるでしょう。
「労働基準関係法制研究会」の報告書で示されている労働時間法制の制度改定の方向性は次のとおりです。
- (1)時間外・休日労働の実態についての情報開示
- (2)フレックスタイム制におけるコアデイの導入
- (3)法定労働時間週44時間の特例措置の廃止
- (4)管理監督者への健康・福祉確保措置の導入
- (5)法定休日の特定
- (6)13日を超える連続勤務の禁止
- (7)勤務間インターバル制度の導入促進
- (8)年次有給休暇取得時の賃金算定における通常賃金方式の原則化
- (9)副業・兼業時の割増賃金支払いにおける労働時間通算ルールの撤廃
2026年1月からの通常国会で審議され、2027年4月以降の施行となることが予想されます。
今後の動向が注目されます。
「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します(厚生労働省) 労働基準関係法制研究会(厚生労働省)

システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。